有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	183,562千円	179,449千円
未払社会保険料	25,125千円	25,766千円
貸倒引当金	141千円	244千円
たな卸商品評価差額	23,210千円	20,845千円
未払事業税	58,987千円	43,788千円
その他	66,680千円	37,546千円
繰延税金資産合計	357,707千円	307,641千円
繰延税金資産の純額	357,707千円	307,641千円

② 固定の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,242,654千円	3,369,825千円
資産除去債務	473,031千円	504,013千円
貸倒引当金	42,836千円	43,412千円
その他	50,877千円	47,946千円
繰延税金資産小計	3,809,400千円	3,965,197千円
評価性引当額	△1,105,479千円	△686,649千円
繰延税金資産合計	2,703,921千円	3,278,547千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	160,061千円	155,622千円
固定資産圧縮積立金	30,834千円	29,657千円
土地評価差額	97,900千円	97,900千円
その他	40,779千円	115,765千円
繰延税金負債合計	329,576千円	398,944千円
繰延税金資産の純額	2,374,345千円	2,879,602千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2%	3.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.5%
住民税均等割額等	9.6%	28.2%
過年度法人税等	― %	2.5%
のれん償却額	8.4%	7.5%
評価性引当額の増減	6.0%	△77.3%
税率変更による影響額	― %	4.1%
その他	0.1%	1.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	65.6%	7.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.5%から35.2%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は55,795千円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が55,795千円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する当事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.5%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.7%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産が232,329千円減少し、法人税等調整額(借方)が236,342千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が4,013千円増加します。