有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	229百万円	198百万円
未払社会保険料	33百万円	29百万円
たな卸商品評価差額	10百万円	10百万円
未払事業税	103百万円	54百万円
その他	65百万円	34百万円
繰延税金資産合計	443百万円	327百万円
繰延税金資産の純額	443百万円	327百万円

② 固定の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,477百万円	2,658百万円
資産除去債務	470百万円	483百万円
関係会社出資金評価損	407百万円	451百万円
貸倒引当金	34百万円	34百万円
その他	24百万円	13百万円
繰延税金資産小計	3,414百万円	3,642百万円
評価性引当額	△898百万円	△956百万円
繰延税金資産合計	2,516百万円	2,685百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	124百万円	116百万円
固定資産圧縮積立金	18百万円	17百万円
土地評価差額	84百万円	84百万円
その他	82百万円	87百万円
繰延税金負債合計	308百万円	305百万円
繰延税金資産の純額	2,207百万円	2,379百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.6%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.1%
住民税均等割額等	4.6%	6.5%
税額控除	―	△3.1%
過年度法人税等	―	△4.5%
評価性引当額の増減	5.3%	2.5%
税率変更による影響額	4.2%	―
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.0%	32.2%