有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	165,569千円	183,562千円
未払社会保険料	21,692千円	25,125千円
貸倒引当金	104千円	141千円
ポイント引当金	58,943千円	― 千円
たな卸商品評価差額	― 千円	23,210千円
未払事業税	47,460千円	58,987千円
その他	98,029千円	66,680千円
繰延税金資産合計	391,799千円	357,707千円
繰延税金負債
たな卸商品評価差額	20,590千円	― 千円
繰延税金負債合計	20,590千円	― 千円
繰延税金資産の純額	371,209千円	357,707千円

② 固定の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	53,032千円	― 千円
有形固定資産	2,548,199千円	3,242,654千円
投資有価証券評価損	3,205千円	― 千円
資産除去債務	367,428千円	473,031千円
貸倒引当金	40,600千円	42,836千円
その他	35,041千円	50,877千円
繰延税金資産小計	3,047,508千円	3,809,400千円
評価性引当額	△929,903千円	△1,105,479千円
繰延税金資産合計	2,117,604千円	2,703,921千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	131,557千円	160,061千円
固定資産圧縮積立金	26,600千円	30,834千円
土地評価差額	― 千円	97,900千円
その他	24,087千円	40,779千円
繰延税金負債合計	182,245千円	329,576千円
繰延税金資産の純額	1,935,358千円	2,374,345千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.8%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割額	13.9%	9.6%
のれん償却額	16.4%	8.4%
評価性引当額の増加	13.9%	6.0%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	― %
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	86.1%	65.6%

3 決算日における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.5%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。