有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	269,210千円	229,634千円
未払社会保険料	41,183千円	33,702千円
たな卸商品評価差額	12,103千円	10,908千円
未払事業税	58,077千円	103,151千円
その他	30,561千円	65,620千円
繰延税金資産合計	411,136千円	443,016千円
繰延税金資産の純額	411,136千円	443,016千円

② 固定の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,481,184千円	2,477,547千円
資産除去債務	479,155千円	470,513千円
関係会社出資金評価損	256,292千円	407,136千円
貸倒引当金	38,922千円	34,638千円
その他	48,363千円	24,923千円
繰延税金資産小計	3,303,918千円	3,414,758千円
評価性引当額	△773,520千円	△898,422千円
繰延税金資産合計	2,530,398千円	2,516,335千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	138,417千円	124,233千円
固定資産圧縮積立金	20,182千円	18,223千円
土地評価差額	88,721千円	84,271千円
その他	79,428千円	82,070千円
繰延税金負債合計	326,750千円	308,798千円
繰延税金資産の純額	2,203,647千円	2,207,536千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.5%
住民税均等割額等	6.9%	4.6%
評価性引当額の増減	7.5%	5.3%
税率変更による影響額	11.7%	4.2%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	62.0%	47.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%、平成31年3月1日に開始する事業会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136,820千円減少し、法人税等調整額(借方)が137,475千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が655千円増加しております。