② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、本報告書提出日現在6名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規程類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

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#4 事業等のリスク

(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示法やJAS法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められております。
当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

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#5 対処すべき課題（連結）

商品力と営業力の強化
コンビニエンスストアやドラッグストア、外食産業など業種業態を越えた競争が激化する中、お客さまのご来店頻度を高めるため、異業種に打ち勝つことができる品揃えや商品加工技術のレベルアップ、売場構築力の向上などを進めるとともに、生鮮およびデリカ部門の商品開発や商品調達、サプライチェーンの改革にも取り組んでまいります。
一方で、営業力を高めていくための原資となりえる収益性の向上にも取り組み、労働人口の減少や現状の人手不足に対応するべく店舗オペレーションの単純化・標準化や販売方法の改善について、ITのスケールアップを図りながら、生産性の向上を進めてまいります。2016/05/20 9:26

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、従業員数は店舗等と管理部門に区分して記載しております。
(平成28年2月29日現在)

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#7 業績等の概要

売上高の拡大では、平成27年3月に「マックスバリュ水海道店」(岐阜県岐阜市)、6月に「マックスバリュ小牧駅西店」(愛知県小牧市)、平成28年1月に「マックスバリュエクスプレス北山店」(名古屋市昭和区)を新規出店し、各地域のドミナントを強化しました。並行して、既存店では地域密着の店舗の実現を目指し、商圏特性やお客さまのライフスタイルの変化に対応する品揃えと設備の更新を行う改装を35店舗で実施し、売上高既存比は102.5%と当初計画を2.5ポイント上回りました。
営業面では、平日には普段使いの商品をお買得価格でご提供し、調理に手間のかからない即食・簡便商品を拡充するとともに、週末やハレの日にはごちそうメニューとなる高付加価値商品の品揃えを強化しました。そして、各店舗ではパート従業員が中心となって実施する「おもてなし委員会」が52週販売計画に基づき地域行事、季節行事に応じた売場づくりや店内イベントを企画し、調理見本などによる料理提案や地域商品の発掘を行なうなど、お客さま視点での売場づくりに注力しました。
商品力の強化については、生鮮およびデリカ部門を中心に鮮度・品質やおいしさを追求し、原料にもこだわった「名物商品」となる商品の開発・発掘を進め、商品の改廃を積極的に推進することで、売上高を確保するとともに利益の確保にも寄与しました。

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#8 沿革

昭和22年2月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年2月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第1号店を開店しました。その後、昭和42年5月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡(現松阪市)及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。
昭和44年7月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。
昭和48年8月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。
農産:野菜、果物等

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,734,623	31,734,623	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	31,734,623	31,734,623	―	―

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
貸倒引当金	244千円	― 千円
たな卸商品評価差額	20,845千円	12,103千円
未払事業税	43,788千円	58,077千円

② 固定の部

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 流動の部

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
貸倒引当金	244千円	― 千円
たな卸商品評価差額	20,845千円	12,103千円
未払事業税	43,834千円	58,688千円

② 固定の部

2016/05/20 9:26

#13 経営上の重要な契約等

(2)兄弟会社との契約

会社名	契約名称	契約内容	契約期間
イオンリテール株式会社	商品券共通利用契約	イオン商品券の販売及び利用	平成27年10月21日～平成28年10月20日(1年毎自動更新)
イオンリテール株式会社	商品売買基本契約	商品の仕入	平成27年6月21日～平成28年6月20日(1年毎自動更新)
イオントップバリュ株式会社	トップバリュ商品販売基本契約	PB(プライベートブランド)商品の仕入	平成27年6月21日～平成28年6月20日(1年毎自動更新)
イオンアイビス株式会社	情報システム利用等に関する契約	グループ統合システムの利用	イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続

2016/05/20 9:26

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
営業取引
商品仕入高	3,110,699千円	3,414,020千円
その他の営業取引	774,743千円	623,472千円

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
1 商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様に決定
しております。

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