- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含めて表示)が12,413千円減少し、繰越利益剰余金が8,453千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,766千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、26銭、47銭及び47銭減少しております。
2016/05/20 9:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,748千円増加し、利益剰余金が8,682千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,062千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、27銭、47銭及び47銭減少しております。
2016/05/20 9:26- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により481億93百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や販促費等の増加により450億11百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は、31億82百万円(前年同期比626.6%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益で1億27百万円(前年同期比29.5%減)、営業外費用で1億15百万円(前年同期比43.4%増)、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、31億94百万円(前年同期比493.0%増)となりました。
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