有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均支払期間に基づく単一の割引率から加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含めて表示)が12,413千円減少し、繰越利益剰余金が8,453千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,766千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、26銭、47銭及び47銭減少しております。