ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、本報告書提出日現在7名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規程類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。

2019/05/17 9:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

2019/05/17 9:30

#4 事業等のリスク

(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示法やJAS法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められております。
当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

2019/05/17 9:30

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、従業員数は店舗等と管理部門に区分して記載しております。
(2019年2月28日現在)

2019/05/17 9:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

5,000株以上一律に250枚

(2)優待方法	お買物1回のご精算1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。(優待券と指定商品との選択も可)
(3)対象店舗	当社各店舗及び全国のイオン、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、まいばすけっと、ザ・ビッグ、KOHYO、ピーコックストアなどの直営売場
(4)有効期限	発行日(5月下旬)より翌年6月30日まで

(注)2019年5月17日より株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関を三井住友信託銀行株式会社よりみずほ信託銀行株式会社に変更しております。

2019/05/17 9:30

#7 沿革

1947年2月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、1959年2月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立しました。1964年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第1号店を開店しました。その後、1967年5月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡(現松阪市)及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。
1969年7月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。
1973年8月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80百万円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立しました。

2019/05/17 9:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,734,623	31,734,623	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	31,734,623	31,734,623	―	―

2019/05/17 9:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
未払社会保険料	29百万円	27百万円
たな卸商品評価差額	10百万円	10百万円
未払事業税	54百万円	80百万円

② 固定の部

2019/05/17 9:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 流動の部

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
未払社会保険料	30百万円	28百万円
たな卸商品評価差額	10百万円	10百万円
未払事業税	55百万円	80百万円

② 固定の部

2019/05/17 9:30

#11 経営上の重要な契約等

(2)兄弟会社との契約

会社名	契約名称	契約内容	契約期間
イオンリテール株式会社	商品券共通利用契約	イオン商品券の販売及び利用	2018年3月1日～2019年2月28日(1年毎自動更新)
イオンリテール株式会社	商品売買基本契約	商品の仕入	2018年6月21日～2019年6月20日(1年毎自動更新)
イオントップバリュ株式会社	トップバリュ商品販売基本契約	PB(プライベートブランド)商品の仕入	2018年6月21日～2019年6月20日(1年毎自動更新)
イオンアイビス株式会社	情報システム利用等に関する契約	グループ統合システムの利用	イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続

(3)マックスバリュ東海株式会社との経営統合
当社、マックスバリュ東海株式会社(以下「MV東海」といいます)及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とMV東海の経営統合に関する基本合意書(以下「本合意書」といいます)を締結いたしました。

2019/05/17 9:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力・営業力の強化
商品面では生鮮食品の商品調達を見直し、鮮度・品質の改善、物流コストの削減に努めてまいります。また、特にデリカ部門では新規商品の開発に注力します。営業面では陳列什器、厨房機器、買物什器、備品、お支払いセルフレジなどを導入し、お客さまにさらに快適なお買物環境をご提供するとともに、店舗作業を効率化し生産性の向上を図ります。また、デジタルコンテンツの充実を図り、販売促進の効果・効率を高め、営業力を強化してまいります。さらに、名古屋市内でのネットスーパー利用エリアの拡大、ネットショップでの予約販売強化、宅配便受け取りロッカーサービスの設置等、サービス機能を充実させてまいります。2019/05/17 9:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。
農産:野菜、果物等
水産:鮮魚、塩干等
畜産:畜肉等
デイリー:漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等
デリカ:寿司、惣菜、弁当等
一般食品・リカー:乾物類、調味料、飲料、米、酒類等
菓子:菓子等
ノンフーズ:日用雑貨品、書籍、衣料等
その他:たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品2019/05/17 9:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2019/05/17 9:30

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。
2.合併の方法

2019/05/17 9:30

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/05/17 9:30

#17 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
商品仕入高	4,075百万円	4,097百万円
その他の営業取引	645百万円	625百万円

2019/05/17 9:30

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2019/05/17 9:30