有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/17 9:30
【資料】
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【項目】
104項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
前連結会計年度
(2018年2月28日)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金202百万円186百万円
未払社会保険料30百万円28百万円
たな卸商品評価差額10百万円10百万円
未払事業税55百万円80百万円
その他37百万円42百万円
繰延税金資産合計337百万円349百万円
繰延税金資産の純額337百万円349百万円

② 固定の部
前連結会計年度
(2018年2月28日)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金2百万円0百万円
有形固定資産2,702百万円2,796百万円
資産除去債務493百万円503百万円
貸倒引当金34百万円34百万円
繰越欠損金471百万円535百万円
その他143百万円194百万円
繰延税金資産小計3,847百万円4,064百万円
評価性引当額△1,031百万円△1,062百万円
繰延税金資産合計2,815百万円3,002百万円
繰延税金負債との相殺額△307百万円△299百万円
繰延税金資産の純額2,508百万円2,703百万円
繰延税金負債
土地評価差額84百万円84百万円
資産除去債務の除去費用116百万円107百万円
固定資産圧縮積立金17百万円16百万円
その他89百万円91百万円
繰延税金負債合計307百万円299百万円
繰延税金資産との相殺額△307百万円△299百万円
繰延税金負債の純額


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年2月28日)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.1%0.2%
住民税均等割額等6.3%5.4%
税額控除△3.0%△0.1%
過年度法人税等△4.3%△1.7%
評価性引当額の増減3.2%2.8%
その他△0.2%0.3%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
32.6%37.4%

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