有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/17 9:33
【資料】
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【項目】
107項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金234百万円202百万円
未払社会保険料35百万円30百万円
たな卸商品評価差額10百万円10百万円
未払事業税108百万円55百万円
その他65百万円37百万円
繰延税金資産合計453百万円337百万円
繰延税金資産の純額453百万円337百万円

② 固定の部
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金2百万円2百万円
有形固定資産2,537百万円2,702百万円
資産除去債務479百万円493百万円
貸倒引当金34百万円34百万円
繰越欠損金391百万円471百万円
その他139百万円143百万円
繰延税金資産小計3,584百万円3,847百万円
評価性引当額△956百万円△1,031百万円
繰延税金資産合計2,628百万円2,815百万円
繰延税金負債との相殺額△309百万円△307百万円
繰延税金資産の純額2,318百万円2,508百万円
繰延税金負債
土地評価差額84百万円84百万円
資産除去債務の除去費用124百万円116百万円
固定資産圧縮積立金18百万円17百万円
その他84百万円89百万円
繰延税金負債合計310百万円307百万円
繰延税金資産との相殺額△309百万円△307百万円
繰延税金負債の純額0百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率32.6%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.4%0.1%
住民税均等割額等4.3%6.3%
税額控除△3.0%
過年度法人税等△4.3%
評価性引当額の増減5.0%3.2%
税率変更による影響額3.9%
その他△0.1%△0.2%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
46.1%32.6%

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