有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	275,583千円	234,286千円
未払社会保険料	42,158千円	35,015千円
たな卸商品評価差額	12,103千円	10,908千円
未払事業税	58,688千円	108,030千円
その他	30,561千円	65,620千円
繰延税金資産合計	419,096千円	453,860千円
繰延税金資産の純額	419,096千円	453,860千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	1,251千円	2,038千円
有形固定資産	2,518,880千円	2,537,672千円
資産除去債務	488,815千円	479,977千円
貸倒引当金	38,922千円	34,638千円
繰越欠損金	313,122千円	391,239千円
その他	146,886千円	139,339千円
繰延税金資産小計	3,507,878千円	3,584,905千円
評価性引当額	△884,906千円	△956,864千円
繰延税金資産合計	2,622,971千円	2,628,041千円
繰延税金負債との相殺額	△327,455千円	△309,743千円
繰延税金資産の純額	2,295,516千円	2,318,298千円
繰延税金負債
土地評価差額	88,721千円	84,271千円
資産除去債務の除去費用	138,417千円	124,233千円
固定資産圧縮積立金	20,182千円	18,223千円
その他	82,011千円	84,007千円
繰延税金負債合計	329,333千円	310,736千円
繰延税金資産との相殺額	△327,455千円	△309,743千円
繰延税金負債の純額	1,877千円	992千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.4%
住民税均等割額等	6.4%	4.3%
評価性引当額の増減	4.0%	5.0%
税率変更による影響額	10.8%	3.9%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	57.5%	46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136,979千円減少し、法人税等調整額(借方)が137,635千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が655千円増加しております。