有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	169,419千円	187,237千円
未払社会保険料	22,067千円	25,482千円
貸倒引当金	104千円	141千円
ポイント引当金	58,943千円	― 千円
たな卸商品評価差額	― 千円	23,210千円
未払事業税	47,460千円	59,001千円
その他	99,056千円	68,151千円
繰延税金資産合計	397,051千円	363,225千円
繰延税金負債
たな卸商品評価差額	20,590千円	― 千円
繰延税金負債合計	20,590千円	― 千円
繰延税金資産の純額	376,461千円	363,225千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	53,032千円	1,649千円
有形固定資産	2,548,528千円	3,242,654千円
資産除去債務	377,564千円	483,167千円
投資有価証券評価損	3,205千円	― 千円
貸倒引当金	40,600千円	42,836千円
繰越欠損金	45,553千円	71,484千円
その他	35,077千円	47,937千円
繰延税金資産小計	3,103,561千円	3,889,729千円
評価性引当額	△988,877千円	△1,188,749千円
繰延税金資産合計	2,114,684千円	2,700,980千円
繰延税金負債との相殺額	△182,574千円	△329,884千円
繰延税金資産の純額	1,932,110千円	2,371,096千円
繰延税金負債
土地評価差額	―	97,900千円
資産除去債務の除去費用	131,557千円	160,061千円
固定資産圧縮積立金	26,600千円	30,834千円
その他	27,459千円	43,750千円
繰延税金負債合計	185,617千円	332,546千円
繰延税金資産との相殺額	△182,574千円	△329,884千円
繰延税金負債の純額	3,043千円	2,662千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.8%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	4.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割額	14.7%	10.4%
のれん償却額	17.3%	9.1%
評価性引当額の増加	20.8%	9.6%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	― %
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	94.7%	71.1%

3 決算日における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.5%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。