有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,237千円	182,621千円
未払社会保険料	25,482千円	26,105千円
貸倒引当金	141千円	244千円
たな卸商品評価差額	23,210千円	20,845千円
未払事業税	59,001千円	43,834千円
その他	68,151千円	37,546千円
繰延税金資産合計	363,225千円	311,198千円
繰延税金資産の純額	363,225千円	311,198千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	1,649千円	399千円
有形固定資産	3,242,654千円	3,372,021千円
資産除去債務	483,167千円	514,149千円
貸倒引当金	42,836千円	43,412千円
繰越欠損金	71,484千円	174,835千円
その他	47,937千円	103,455千円
繰延税金資産小計	3,889,729千円	4,208,273千円
評価性引当額	△1,188,749千円	△873,695千円
繰延税金資産合計	2,700,980千円	3,334,578千円
繰延税金負債との相殺額	△329,884千円	△398,944千円
繰延税金資産の純額	2,371,096千円	2,935,633千円
繰延税金負債
土地評価差額	97,900千円	97,900千円
資産除去債務の除去費用	160,061千円	155,622千円
固定資産圧縮積立金	30,834千円	29,657千円
その他	43,750千円	117,312千円
繰延税金負債合計	332,546千円	400,492千円
繰延税金資産との相殺額	△329,884千円	△398,944千円
繰延税金負債の純額	2,662千円	1,547千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.6%	19.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△3.0%
住民税均等割額等	10.4%	174.8%
過年度法人税等	― %	15.3%
のれん償却額	9.1%	46.3%
評価性引当額の増減	9.6%	△234.3%
関係会社出資金売却益	― %	△33.2%
税率変更による影響額	― %	25.4%
その他	0.0%	△1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	71.1%	47.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.5%から35.2%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は56,031千円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が56,031千円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.5%に変更され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.7%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合、繰延税金資産が238,271千円減少し、法人税等調整額(借方)が236,342千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が4,013千円増加し、退職給付に係る調整累計額(借方)が5,942千円増加します。