有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、長期的・安定的な企業業績の向上を図ることにより、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な配当による利益還元と収益力強化につながる内部留保の充実を行ってまいりたいと考えております。この政策に基づき、経営基盤の拡充や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して配当額を決定しております。
内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたIT・ビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針とし、会社法 第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めています。
当連結会計年度につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたIT・ビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針とし、会社法 第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めています。
当連結会計年度につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年4月11日 取締役会決議 | 472 | 15 |