有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,140,930	1,951,288	35,629	154,013
合計	2,140,930	1,951,288	35,629	154,013

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,140,930	2,061,596	35,629	43,705
合計	2,140,930	2,061,596	35,629	43,705

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	110,308	68,000
1年超	79,334	11,333
合計	189,642	79,334
リース資産減損勘定の 期末残高	9,716	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	150,442	110,308
リース資産減損勘定の 取崩額	12,956	9,717
減価償却費相当額	150,442	110,308
減損損失	―	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	1,723,329	1,929,768
1年超	11,801,262	11,982,228
合計	13,524,592	13,911,997

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	483,131	389,489
1年超	2,325,145	2,228,278
合計	2,808,277	2,617,768