有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、お客様に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備え、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備え、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生事業年度の翌期から費用処理しております。
ただし、平成18年3月1日付で引継いだ被合併会社である旧株式会社どんの従業員については、平成20年2月29日に退職一時金を凍結している為、前期末退職給付債務より当事業年度退職者への支払額を控除した額を計上しております。また、旧株式会社フォルクスの適格退職年金制度の一時金部分についても平成23年2月28日に凍結し、平成23年3月1日より確定給付企業年金制度に移行しております。移行後の制度としては、全社員、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と確定拠出型の制度として確定拠出年金制度となっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、お客様に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備え、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備え、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生事業年度の翌期から費用処理しております。
ただし、平成18年3月1日付で引継いだ被合併会社である旧株式会社どんの従業員については、平成20年2月29日に退職一時金を凍結している為、前期末退職給付債務より当事業年度退職者への支払額を控除した額を計上しております。また、旧株式会社フォルクスの適格退職年金制度の一時金部分についても平成23年2月28日に凍結し、平成23年3月1日より確定給付企業年金制度に移行しております。移行後の制度としては、全社員、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と確定拠出型の制度として確定拠出年金制度となっております。