有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主なものは、店舗の建物及び工場の製造設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主なものは、店舗の建物及び工場の製造設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,476,165 | 956,204 | ― | 519,960 |
| 機械及び装置 | 355,540 | 264,598 | ― | 90,941 |
| 工具、器具及び備品 | 127,887 | 116,503 | 1,284 | 10,099 |
| ソフトウエア | 34,870 | 27,648 | 4,365 | 2,856 |
| 合計 | 1,994,463 | 1,364,955 | 5,650 | 623,857 |
| (単位:千円) | ||||
| 当事業年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,476,165 | 1,030,778 | ― | 445,386 |
| 機械及び装置 | 344,620 | 311,115 | ― | 33,504 |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ― |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,820,785 | 1,341,893 | ― | 478,891 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 155,002 | 114,396 |
| 1年超 | 616,584 | 502,187 |
| 合計 | 771,587 | 616,584 |
| リース資産減損勘定の残高 | 174 | ― |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 284,533 | 207,857 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 18,582 | 174 |
| 減価償却費相当額 | 199,428 | 144,966 |
| 支払利息相当額 | 60,902 | 52,219 |
| 減損損失 | ― | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 1,155,056 | 1,109,872 |
| 1年超 | 4,150,970 | 3,673,090 |
| 合計 | 5,306,026 | 4,782,963 |