有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,137千円	9,526千円
貸倒引当金	4,446	4,543
投資損失引当金	-	19,309
賞与引当金	48,125	45,808
退職給付引当金	162,943	161,354
ポイント引当金	10,849	12,133
固定資産	367,829	361,928
その他有価証券評価差額金	1,044	1,044
資産除去債務	147,491	151,873
税務上の繰越欠損金	1,133,740	855,707
前受金	3,380	537
その他	63,526	50,174
繰延税金資産小計	1,954,515	1,673,942
評価性引当額	△1,754,255	△1,477,176
繰延税金資産合計	200,260	196,765
繰延税金負債
建設協力金	△24,960	△24,198
資産除去債務に対応する 除去費用	△36,244	△34,796
その他	△3,385	△4,404
繰延税金負債合計	△64,589	△63,398
繰延税金資産の純額	135,670	133,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4	1.3
住民税均等割	26.7	38.4
税務上の繰越欠損金の解消	74.7	94.5
評価性引当額の増減額	△130.6	△129.8
税率変更による影響額	-	5.4
その他	△0.1	0.8
税効果会計適用後の税負担率	11.1	48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が11,472千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が11,472千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年2月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年2月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。