有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,779千円	11,137千円
貸倒引当金	4,303	4,446
賞与引当金	48,098	48,125
退職給付引当金	159,145	162,943
ポイント引当金	4,196	10,849
固定資産	380,494	367,829
その他有価証券評価差額金	1,044	1,044
資産除去債務	142,045	147,491
税務上の繰越欠損金	1,464,882	1,133,740
前受金	33,549	3,380
その他	35,763	63,526
繰延税金資産小計	2,281,303	1,954,515
評価性引当額	△2,150,201	△1,754,255
繰延税金資産合計	131,101	200,260
繰延税金負債
建設協力金	△25,178	△24,960
資産除去債務に対応する 除去費用	△36,521	△36,244
その他	△2,466	△3,385
繰延税金負債合計	△64,166	△64,589
繰延税金資産の純額	66,935	135,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.7	2.4
住民税均等割	52.4	26.7
税務上の繰越欠損金の解消	167.8	74.7
評価性引当額の増減額	△242.3	△130.6
税率変更による影響額	7.0	-
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の税負担率	30.1	11.1

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。