有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/28 14:29

#2 事業等のリスク

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。

2024/06/28 14:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2024/06/28 14:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/28 14:29

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費	3,177	〃	3,048	〃
減損損失	5,592	〃	5,296	〃
投資有価証券評価損	386	〃	336	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2024/06/28 14:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減価償却費	3,252	〃	3,078	〃
減損損失	6,063	〃	5,773	〃
投資有価証券評価損	396	〃	345	〃

(注)1 評価性引当額が2,231百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当金が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 14:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、129億60百万円(前連結会計年度は230億77百万円の獲得)となりました。
棚卸資産の増減額68億94百万円、法人税等の支払額23億45百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益114億31百万円、減価償却費69億9百万円、減損損失10億84百万円、のれん償却額9億11百万円、賞与引当金の増減額2億73百万円などによる資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、24億91百万円(前連結会計年度は32億64百万円の使用)となりました。

2024/06/28 14:29

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

2024/06/28 14:29