8219 青山商事

8219
2026/06/23
時価
1023億円
PER 予
12.64倍
2010年以降
赤字-41.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
5.61%
ROE 予
4.29%
ROA 予
2.48%
資料
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青山商事(8219)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビジネスウェア事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
21億6800万
2014年12月31日 +152.91%
54億8300万
2015年3月31日 +219.84%
175億3700万
2015年6月30日 -80.22%
34億6800万
2015年12月31日 +115.08%
74億5900万
2016年3月31日 +161.74%
195億2300万
2016年6月30日 -83.16%
32億8800万
2016年9月30日 -33.88%
21億7400万
2016年12月31日 +220.06%
69億5800万
2017年3月31日 +179.74%
194億6400万
2017年6月30日 -81.1%
36億7800万
2017年9月30日 -30.07%
25億7200万
2017年12月31日 +188.41%
74億1800万
2018年3月31日 +157%
190億6400万
2018年6月30日 -86.56%
25億6300万
2018年9月30日 -74.29%
6億5900万
2018年12月31日 +316.54%
27億4500万
2019年3月31日 +392.35%
135億1500万
2019年6月30日 -93.64%
8億5900万
2019年9月30日
-17億7400万
2019年12月31日 -34.39%
-23億8400万
2020年3月31日
3億1400万
2020年6月30日
-73億8400万
2020年9月30日 -95.19%
-144億1300万
2020年12月31日 -18.66%
-171億200万
2021年3月31日
-157億7800万
2021年6月30日
-25億1100万
2021年9月30日 -193.67%
-73億7400万
2021年12月31日
-61億5300万
2022年3月31日
6億7800万
2022年6月30日
-6億8500万
2022年9月30日 -400.29%
-34億2700万
2022年12月31日
-25億7600万
2023年3月31日
31億5600万
2023年6月30日 -74.75%
7億9700万
2023年9月30日
-6億600万
2023年12月31日
10億3500万
2024年3月31日 +654.3%
78億700万
2024年9月30日
-12億5000万
2025年3月31日
89億2700万
2025年9月30日
-23億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。
2025/06/25 10:53
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 10:53
#3 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の7事業の他、Webメディア事業等を行っております。(2025年3月31日現在)
<ビジネスウェア事業>青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。
<カード事業>(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。
2025/06/25 10:53
#4 事業等のリスク
(1) 景気・季節要因について
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害について
2025/06/25 10:53
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<ビジネスウェア事業>ビジネスウェア事業においては、主にメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
2025/06/25 10:53
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ビジネスウェア事業4,960[2,143]
カード事業67[ 6]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
2025/06/25 10:53
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日清紡ホールディングス(株)1,094,0001,094,000当該企業グループとは、ノーアイロンシャツ「ノンアイロンマックス」をはじめ、当社ビジネスウェア事業の戦略商品の取引を長年続けており、アセアン生産における戦略的商品等の取引拡大が今後も見込まれるため、引き続き同グループとの円滑な関係継続が必要と考えております。
9951,347
東レ(株)760,0001,521,000当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。
7721,125
日本毛織(株)454,000454,000当該企業グループとは、毛織物等の取引を長年続けており、当社ビジネスウェア事業が生産戦略上重視しているアセアン生産や、新素材開発の面において、同グループとの円滑な取引継続、関係強化が欠かせないと考えております。
705671
6772,721
帝人(株)281,800281,800当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。
369397
東洋紡(株)246,000246,000当該企業とは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。
231277
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。
みなし保有株式
2025/06/25 10:53
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。
当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、5つの基本戦略を実行して参ります。
計画の最終年度である2027年3月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率(ROE)6.6%を達成する計画であります。
2025/06/25 10:53
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,947億90百万円(前期比100.6%)
2025/06/25 10:53
#10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) ビジネスウェア事業
当連結会計年度の設備投資金額は3,840百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
2025/06/25 10:53
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 10:53
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.当社のビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 10:53
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ビジネスウェア事業
ビジネスウェア事業においては、主にメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
2025/06/25 10:53

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