8219 青山商事

8219
2026/07/17
時価
1088億円
PER 予
13.45倍
2010年以降
赤字-41.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
5.28%
ROE 予
4.29%
ROA 予
2.48%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額63,477百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,341百万円及び債権債務の相殺消去△17,750百万円、投資有価証券の相殺消去△8,977百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額65百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,513百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/06/30 13:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カジュアル事業(キャラジャ事業、リーバイスストア事業、アメリカンイーグル事業)、リユース事業、飲食事業を含んでおります。
2(1)セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額51,150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,544百万円及び債権債務の相殺消去△15,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額63百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 13:41
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
2014/06/30 13:41
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日
2014/06/30 13:41
#5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2014/06/30 13:41
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物10 百万円0 百万円
機械装置及び運搬具0 百万円5 百万円
土地34 百万円0 百万円
その他2014/06/30 13:41
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物357 百万円317 百万円
機械装置及び運搬具0 百万円0 百万円
土地0 百万円― 百万円
敷金及び保証金29 百万円2 百万円
ソフトウェア40 百万円― 百万円
その他119 百万円88 百万円
合計547 百万円408 百万円
2014/06/30 13:41
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/30 13:41
#9 減損損失に関する注記(連結)
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,030百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,713百万円、土地191百万円、その他125百万円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/30 13:41
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/30 13:41
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は1,906億12百万円(前連結会計年度末比51億74百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が19億34百万円、受取手形及び売掛金が25億94百万円、商品及び製品が22億43百万円、営業貸付金が49億5百万円、前払費用が20億78百万円それぞれ増加いたしましたが、有価証券が86億96百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,619億81百万円(前連結会計年度末比30億59百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が64億65百万円増加いたしましたが、投資有価証券が14億47百万円、投資不動産が11億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,527億33百万円(前連結会計年度末比83億60百万円増)となりました。
2014/06/30 13:41
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高812 百万円834 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額32 百万円30 百万円
時の経過による調整額18 百万円19 百万円
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
2014/06/30 13:41
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
2014/06/30 13:41

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