固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1589億2200万
- 2014年3月31日 +1.92%
- 1619億8100万
個別
- 2013年3月31日
- 1581億4700万
- 2014年3月31日 +0.86%
- 1595億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額63,477百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,341百万円及び債権債務の相殺消去△17,750百万円、投資有価証券の相殺消去△8,977百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。2014/06/30 13:41
(3)減価償却費の調整額65百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,513百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カジュアル事業(キャラジャ事業、リーバイスストア事業、アメリカンイーグル事業)、リユース事業、飲食事業を含んでおります。
2(1)セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額51,150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,544百万円及び債権債務の相殺消去△15,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額63百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 13:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。2014/06/30 13:41
(2) 未経過リース料期末残高相当額 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ・再評価の方法2014/06/30 13:41
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2014/06/30 13:41
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 10 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 5 百万円 土地 34 百万円 0 百万円 その他 2014/06/30 13:41 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
2014/06/30 13:41前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 357 百万円 317 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 土地 0 百万円 ― 百万円 敷金及び保証金 29 百万円 2 百万円 ソフトウェア 40 百万円 ― 百万円 その他 119 百万円 88 百万円 合計 547 百万円 408 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2014/06/30 13:41
(単位:百万円)- #9 減損損失に関する注記(連結)
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,030百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,713百万円、土地191百万円、その他125百万円であります。2014/06/30 13:41
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2014/06/30 13:41
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は1,906億12百万円(前連結会計年度末比51億74百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が19億34百万円、受取手形及び売掛金が25億94百万円、商品及び製品が22億43百万円、営業貸付金が49億5百万円、前払費用が20億78百万円それぞれ増加いたしましたが、有価証券が86億96百万円減少したことによるものであります。2014/06/30 13:41
固定資産は1,619億81百万円(前連結会計年度末比30億59百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が64億65百万円増加いたしましたが、投資有価証券が14億47百万円、投資不動産が11億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,527億33百万円(前連結会計年度末比83億60百万円増)となりました。- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減2014/06/30 13:41
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期首残高 812 百万円 834 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 32 百万円 30 百万円 時の経過による調整額 18 百万円 19 百万円
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/30 13:41
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
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