#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が169百万円増加し、繰越利益剰余金が109百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が57百万円、退職給付に係る負債が169百万円増加し、利益剰余金が85百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:25
#3 業績等の概要: 主な要因は、紳士服販売事業において、営業利益が前連結会計年度に比べ43億30百万円減少したことなどによるものであります。
経常利益は216億83百万円と前連結会計年度に比べ29億66百万円減少いたしました。
主な要因は、「包括的長期為替予約契約(クーポンスワップ契約)」等に係るデリバティブ評価益10億92百万円(前期はデリバティブ評価益8億85百万円)、為替差益7億50百万円(前期は為替差益2億81百万円)を営業外収益に計上しましたが、紳士服販売事業において、営業利益が前期に比べ減少したことなどによるものであります。
2015/06/29 13:25
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループは新たに中期経営計画「CHALLENGE 2017」を策定し、3つの経営ビジョン(①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営)を掲げ、さらなる業績向上、企業価値向上を図ってまいります。
こうしたことから、通期の連結業績は、売上高は2,372億円(前期比107.0%)、営業利益は207億円(前期比108.8%)、経常利益は213億円(前期比98.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円(前期比96.0%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
2015/06/29 13:25