有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,854億57百万円(前連結会計年度末比51億55百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金が37億68百万円、商品及び製品が51億62百万円、営業貸付金が22億40百万円それぞれ増加いたしましたが、有価証券が166億99百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,650億86百万円(前連結会計年度末比31億4百万円増)となりました。主な要因は、投資有価証券が44億71百万円減少いたしましたが、有形固定資産が72億49百万円、敷金及び保証金が8億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,507億52百万円(前連結会計年度末比19億81百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は617億71百万円(前連結会計年度末比50億81百万円減)となりました。主な要因は、電子記録債務が89億2百万円、短期借入金が10億円それぞれ増加しましたが、未払金が61億72百万円、1年内償還予定の社債が90億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は509億11百万円(前連結会計年度末比92億62百万円増)となりました。主な要因は、社債が90億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,126億83百万円(前連結会計年度末比41億80百万円増)となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,380億69百万円(前連結会計年度末比61億62百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が69億62百万円増加しましたが、自己株式による減少額が132億18百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 現状と見通し

≪連結業績予想≫
	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円)	1株当たり当期 純利益(円)
平成28年3月期	237,200	20,700	21,300	12,300	212.77
平成27年3月期	221,712	19,028	21,683	12,807	221.55
前期比(%)	107.0	108.8	98.2	96.0	96.0

≪個別業績予想≫
	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり当期 純利益(円)
平成28年3月期	190,000	18,500	19,400	11,300	195.47
平成27年3月期	181,480	17,101	20,089	12,249	211.89
前期比(%)	104.7	108.2	96.6	92.2	92.2

<青山商事(株)の既存店売上前期比の前提>			(単位:%)
	平成28年3月期
	上期	下期	年度計
スーツ事業	106.3	101.0	103.1
カジュアル・リユース事業	102.7	103.8	103.3
青山商事(株) 計	106.3	101.0	103.1

≪連結業績予想≫
当社グループを取り巻く経済環境は、消費税増税後の消費マインドの冷え込みや円安等による原価上昇などが懸念される中、企業業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復基調が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは新たに中期経営計画「CHALLENGE 2017」を策定し、3つの経営ビジョン(①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営)を掲げ、さらなる業績向上、企業価値向上を図ってまいります。
こうしたことから、通期の連結業績は、売上高は2,372億円(前期比107.0%)、営業利益は207億円(前期比108.8%)、経常利益は213億円(前期比98.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円(前期比96.0%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
中核事業であります青山商事(株)スーツ事業につきましては、洋服の青山やTSCなどの着実な出店、移転等を実施し、マーケットシェアの拡大を図るとともに、洋服の青山全店において、800店舗突破を記念したキャンペーンなどを実施し、客数増を図ってまいります。
また、前期に引き続き好調に推移しておりますレディスにつきましては、就活やキャリア向けスーツ、洋品等の品揃え強化や売場環境の整備を図るとともに、レディスフォーマルのさらなる品揃え強化とテレビCMを利用した認知度アップ等を図り、さらなる売上拡大につなげてまいります。
このようなことなどから、次期の青山商事(株)スーツ事業の既存店売上高は、前期に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による売上高の減少があったことなどもあり、前期比103.1%と前期実績を上回る見込みであります。
この結果、通期の業績は、売上高は1,900億円(前期比104.7%)、営業利益は185億円(前期比108.2%)、経常利益は194億円(前期比96.6%)、当期純利益は113億円(前期比92.2%)を予想しております。