有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
我が国を取り巻く今後の経済状況は、消費税増税後の消費マインドの冷え込みなどが懸念される中、企業業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復基調が続くと予想されます。
しかしながら、中長期的には少子高齢化に伴うスーツマーケットの縮小や生産コストの上昇等が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するためには、既存事業の安定成長、事業領域の拡大が必要であるとの認識のもと、2017年度を最終年度とした中期経営計画「CHALLENGE 2017」を新たに策定いたしました。
その中で当社グループは、レディス売上の拡大などコア事業である紳士服販売事業の安定成長と、当社グループがこの50年で培ってきた強み(販売力・店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤)を活かし飲食事業、海外事業及び新規事業など積極的な事業領域の拡大を図り、安定的なビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指します。
また、改正会社法の施行及びコーポレートガバナンス・コードの適用開始に対応したガバナンス態勢の高度化、コンプライアンス体制の確立、人事戦略の再構築やCSR活動の拡大など、さらなる企業価値向上を図るべく、すべてのステークホルダーと正面から向き合い適切な協働を進めてまいります。
今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常に時代のニーズを的確に把握し、青山グループとしての強みを活かし、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。
しかしながら、中長期的には少子高齢化に伴うスーツマーケットの縮小や生産コストの上昇等が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するためには、既存事業の安定成長、事業領域の拡大が必要であるとの認識のもと、2017年度を最終年度とした中期経営計画「CHALLENGE 2017」を新たに策定いたしました。
その中で当社グループは、レディス売上の拡大などコア事業である紳士服販売事業の安定成長と、当社グループがこの50年で培ってきた強み(販売力・店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤)を活かし飲食事業、海外事業及び新規事業など積極的な事業領域の拡大を図り、安定的なビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指します。
また、改正会社法の施行及びコーポレートガバナンス・コードの適用開始に対応したガバナンス態勢の高度化、コンプライアンス体制の確立、人事戦略の再構築やCSR活動の拡大など、さらなる企業価値向上を図るべく、すべてのステークホルダーと正面から向き合い適切な協働を進めてまいります。
今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常に時代のニーズを的確に把握し、青山グループとしての強みを活かし、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。