四半期報告書-第54期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

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2017/08/14 10:34
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31項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
≪セグメント別業績≫(単位:百万円)
売 上 高セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
当第1四半期前第1四半期増減額前年同期比(%)当第1四半期前第1四半期増減額前年同期比(%)
ビジネスウェア
事業
43,28543,626△34199.23,6783,288390111.9
カジュアル事業4,4404,586△14596.869△2494
カード事業1,2381,119118110.6527409117128.7
印刷・メディア
事業
2,7742,74429101.1922269406.6
雑貨販売事業4,0884,04344101.1259266△797.0
総合リペア
サービス事業
3,0882,936152105.2△5365△118
その他2,2611,490770151.7△7△4335
調整額△853△94188945211.6
合計60,32259,605717101.24,5753,988586114.7

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当第1四半期連結会計期間より「青山洋服商業(上海)有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 603億22百万円(前年同期比101.2%)
営業利益 45億75百万円(前年同期比114.7%)
経常利益 48億73百万円(前年同期比126.6%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 29億11百万円(前年同期比121.9%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は432億85百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益(営業利益)は36億78百万円(前年同期比111.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を2店舗、「ザ・スーツカンパニー」を1店舗、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を2店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、引き続き「EXILE TRIBE(エグザイルトライブ)」をイメージキャラクターに起用し、テレビCM等によりスーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、梅雨時期に対応した防水ビジネスシューズなど高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、サマーフォーマルの種類を過去最大の13種類、着数についても前年比1.5倍の品揃えで販売を強化した結果、好調に推移いたしました。
なお、4月から6月までの3ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比95.5%の471千着、平均販売単価は前年同期比98.8%の27,790円となりました。
こうしたことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比96.9%となりました。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成29年6月末現在)>(単位:店)
業態名洋服の青山ネクスト
ブルー
ザ・スーツ
カンパニー
ユニバーサル
ランゲージ
ブルー エ
グリージオ
ユニバーサル
ランゲージ
メジャーズ
ホワイト
ザ・スーツ
カンパニー
合計
出店(4月~6月)20100025
閉店(4月~6月)10000001
期末店舗数(6月末)806850141410893

(注)「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、カジュアル市場の低迷等により、売上高は44億40百万円(前年同期比96.8%)となる一方、粗利率や経費の改善などから、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成29年6月末現在)>(単位:店)
業態名青山商事(株)カジュアル事業(株)イーグルリテイリング
キャラジャリーバイスストアアメリカンイーグル
アウトフィッターズ
出店(4月~6月)000
閉店(4月~6月)000
期末店舗数(6月末)9934

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は12億38百万円(前年同期比110.6%)、セグメント利益(営業利益)は5億27百万円(前年同期比128.7%)となりました。
なお、平成29年5月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は411万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、売上高は27億74百万円(前年同期比101.1%)、セグメント利益(営業利益)は、印刷用紙など原材料価格が低下したことなどにより、92百万円(前年同期比406.6%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、高額商品(150円~500円)の取扱い増加などにより、売上高は40億88百万円(前年同期比101.1%)となる一方、6月の出店に係る経費等の増加などから、セグメント利益(営業利益)は2億59百万円(前年同期比97.0%)となりました。なお、平成29年5月末の店舗数は117店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は30億88百万円(前年同期比105.2%)となる一方、事業拡大(サービス多角化、出店加速)を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は53百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)65百万円)となりました。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(平成29年6月末現在)>(単位:店)
地域ミスターミニット
日本オセアニアその他合計
出店(4月~6月)84012
閉店(4月~6月)1102
期末店舗数(6月末)30627032608

≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」、「ダブルティー」をそれぞれ1店舗出店したことなどから、売上高は22億61百万円(前年同期比151.7%)となる一方、(株)WTWにおけるのれん償却や、出店経費等の増加などから、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)43百万円)となりました。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成29年6月末現在)>(単位:店)
業態名青山商事(株)リユース事業(株)glob(株)WTW
セカンド
ストリート
ジャンブル
ストア
焼肉きんぐゆず庵ダブルティーダブルティー
サーフクラブ
出店(4月~6月)101110
閉店(4月~6月)000000
期末店舗数(6月末)112251051

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,958億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億76百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が10億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が50億77百万円、有価証券が48億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,866億92百万円となり前連結会計年度末と比べ7億64百万円減少いたしました。この要因は、のれんが1億29百万円、有形固定資産が5億99百万円それぞれ減少したことによるものであります
この結果、資産合計は3,826億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ87億48百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は501億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億76百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が41億18百万円、未払法人税等が21億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,027億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億39百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,529億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億36百万円減少しました。
純資産合計は2,296億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億11百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が5億79百万円、為替換算調整勘定が2億85百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が30億63百万円減少し、自己株式による減少額が19億64百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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