四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益(営業利益)
	当第3四半期	前第3四半期	増減額	前年同期比(%)	当第3四半期	前第3四半期	増減額	前年同期比(%)
紳士服販売事業	116,395	121,547	△5,152	95.8	5,483	9,473	△3,990	57.9
カジュアル事業	9,555	7,426	2,128	128.7	98	△373	472	―
カード事業	2,864	2,690	174	106.5	754	560	193	134.6
商業印刷事業	8,673	8,451	221	102.6	166	470	△304	35.3
雑貨販売事業	11,554	11,914	△359	97.0	377	363	14	104.0
その他	2,493	1,905	588	130.9	141	96	44	146.2
調整額	△3,102	△3,033	△68	―	49	74	△25	―
合計	148,434	150,903	△2,468	98.4	7,070	10,664	△3,594	66.3

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益(営業利益)はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「カジュアル事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の各種政策などにより企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など景気回復の動きが見られる一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費に一部弱い動きが見られるなど、依然先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループはお客様のニーズにお応えすべく、商品サービスの向上などに取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける売上高は前年同期比98.4%の1,484億34百万円、営業利益は前年同期比66.3%の70億70百万円となりました。
経常利益は、「包括的長期為替予約契約(クーポンスワップ契約)」等に係るデリバティブ評価益12億15百万円(前年同期はデリバティブ評価益9億93百万円)、為替差益6億34百万円(前年同期は為替差益3億38百万円)を営業外収益に計上したことなどにより、前年同期比75.1%の94億97百万円となりました。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益6億71百万円等を、特別損失として固定資産除売却損5億18百万円、減損損失3億68百万円を計上いたしました。
以上の結果、四半期純利益は前年同期比77.7%の55億18百万円となりました。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(損失)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
<紳士服販売事業>[青山商事(株)スーツ事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)]
当事業の売上高は前年同期比95.8%の1,163億95百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比57.9%の54億83百万円となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のスーツ事業につきましては、一都三県を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図りました。
また、平成26年10月より「EXILE TRIBE(エグザイルトライブ)」を新たにイメージキャラクターに起用し、スーツやコート等の機能商品を「AOYAMA PRESTIGE TECHNOLOGY」として訴求することで新たな顧客の取り込みを図りました。
しかしながら、今期より就職活動の開始時期が平成26年12月から平成27年3月に変更となったことや、消費税増税等による消費マインドの冷え込み等により、スーツ事業の既存店売上高は10月～12月で前年同期比90.1%となり、4月～12月で前年同期比92.4%となりました。
なお、4月から12月までの9ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比88.3%の1,411千着となり、平均販売単価は前年同期比105.2%の26,350円となりました。
当第3四半期まで(4月～12月)のスーツ事業の業態別出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

[スーツ事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成26年12月末現在)]						(単位:店)
業態名	洋服の青山	ネクスト ブルー	ザ・スーツ カンパニー	ユニバーサル ランゲージ	ブルー エ グリージオ	合計
出店[内 移転・建替] (4月～12月)	29[13]	12	4[2]	0	0	45[15]
閉店(4月～12月)	0	0	0	0	0	0
期末店舗数(12月末)	784	12	43	9	4	852

(注)「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
<カジュアル事業>[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「カジュアル事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」をアウトレット店を含む10店舗出店したことなどから、売上高は前年同期比128.7%の95億55百万円、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億73百万円)となりました。
当第3四半期まで(4月～12月)のカジュアル事業における出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

[カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成26年12月末現在)]				(単位:店)
業態名	青山商事(株)カジュアル事業		(株)イーグルリテイリング
	キャラジャ	リーバイスストア	アメリカンイーグル アウトフィッターズ
出店(4月～12月)	0	0	10
閉店(4月～12月)	2	0	0
期末店舗数(12月末)	24	6	18

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
<カード事業>[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、改正貸金業法等の影響などがある中、売上高は前年同期比106.5%の28億64百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比134.6%の7億54百万円となりました。
なお、平成26年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は381万人となっております。
<商業印刷事業>[(株)アスコン]
当事業につきましては、既存取引先の受注増などにより、売上高は前年同期比102.6%の86億73百万円となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比35.3%の1億66百万円となりました。
<雑貨販売事業>[(株)青五]
当事業につきましては、業界内の競争激化などにより、売上高は前年同期比97.0%の115億54百万円となる一方、非効率な8店舗を閉店したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比104.0%の3億77百万円となりました。
店舗につきましては、当第3四半期まで(3月～11月)に非効率な8店舗を閉店したため、平成26年11月末の店舗数は120店舗となりました。
<その他>[青山商事(株)リユース事業、(株)glob]
その他の事業につきましては、売上高は前年同期比130.9%の24億93百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比146.2%の1億41百万円となりました。
当第3四半期まで(4月～12月)のその他の事業における出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

[その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成26年12月末現在)]				(単位:店)
業態名	青山商事(株)リユース事業		(株)glob
	セカンドストリート	ジャンブルストア	焼肉きんぐ
出店(4月～12月)	1	1	2
閉店(4月～12月)	0	0	0
期末店舗数(12月末)	5	3	14

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,759億11百万円(前連結会計年度末比147億1百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金が22億66百万円、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品)が71億18百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が53億75百万円、有価証券が185億99百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,659億2百万円(前連結会計年度末比39億20百万円増)となりました。主な要因は、投資有価証券が47億42百万円減少しましたが、有形固定資産が85億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,420億36百万円(前連結会計年度末比106億96百万円減)となりました。
負債について、流動負債は501億83百万円(前連結会計年度末比166億69百万円減)となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が90億円、未払法人税等が59億59百万円、賞与引当金が10億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、505億80百万円(前連結会計年度末比89億31百万円増)となりました。主な要因は、社債が90億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,007億64百万円(前連結会計年度末比77億38百万円減)となりました。
純資産合計は、2,412億72百万円(前連結会計年度末比29億58百万円減)となりました。主な要因は、自己株式による減少額が33億97百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。