四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))
	当第2四半期	前第2四半期	増減額	前年同期比(%)	当第2四半期	前第2四半期	増減額	前年同期比(%)
ビジネスウェア 事業	74,608	73,878	729	101.0	2,174	2,634	△460	82.5
カジュアル事業	8,605	9,174	△568	93.8	△218	360	△579	―
カード事業	2,268	2,061	206	110.0	847	670	176	126.4
印刷・メディア 事業	5,049	5,353	△303	94.3	△97	△190	93	―
雑貨販売事業	7,985	7,715	270	103.5	410	293	116	139.6
総合リペア サービス事業	5,627	―	5,627	―	△17	―	△17	―
その他	3,359	2,112	1,246	159.0	6	78	△72	7.7
調整額	△1,365	△1,442	77	―	19	24	△5	78.1
合計	106,140	98,853	7,286	107.4	3,124	3,873	△748	80.7

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより雇用情勢や所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、急激な円高や中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,061億40百万円(前年同期比107.4%)
営業利益 31億24百万円(前年同期比80.7%)
経常利益 30億77百万円(前年同期比72.8%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 16億52百万円(前年同期比72.2%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)]
当事業の売上高は746億8百万円(前年同期比101.0%)、セグメント利益(営業利益)は21億74百万円(前年同期比82.5%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」4店舗、新業態のレディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」及びカスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」をそれぞれ2店舗ずつ出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、青山グループ1,600店舗突破を記念した『青山祭』の実施や、引き続き「EXILE TRIBE(エグザイルトライブ)」をイメージキャラクターに起用し、スーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、「超軽量」「高通気性」のビジネスシューズ、梅雨時期に対応した防水レインシューズなど高機能な商品を販売いたしました。
また、好調に推移しておりますレディスにつきましても、ウォッシャブルスーツや「接触冷感」のドレスシャツなど高機能なクールビズ商品や、サマーフォーマル等の品揃えを強化いたしました。こうしたことなどからビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比99.8%となりました。
なお、4月から9月までの6ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比98.6%の772千着、平均販売単価は前年同期比102.1%の28,393円となりました。

<ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移>			(単位:%)
	平成26年9月期	平成27年9月期	平成28年9月期
売上	94.1	105.0	99.8
客数	90.1	99.2	97.1
客単価	104.4	105.8	102.8

<メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>
	平成26年9月期	平成27年9月期	平成28年9月期
販売着数(千着)	779	782	772
平均販売単価(円)	26,078	27,803	28,393

当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成28年9月末現在)>							(単位:店)
業態名	洋服の青山	ネクスト ブルー	ザ・スーツ カンパニー	ユニバーサル ランゲージ	ブルー エ グリージオ	ユニバーサル ランゲージ メジャーズ	ホワイト ザ・スーツ カンパニー	合計
出店[内 移転] (4月～9月)	5[1]	0	0	0	0	2	2	9[1]
閉店(4月～9月)	4	0	0	0	0	0	0	4
期末店舗数(9月末)	798	8	47	13	4	4	4	878

(注)「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を2店舗出店しましたが、低気温等により夏物商品が低調に推移したことなどから、売上高は86億5百万円(前年同期比93.8%)、セグメント損失(営業損失)は2億18百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)3億60百万円)となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成28年9月末現在)>			(単位:店)
業態名	青山商事(株)カジュアル事業		(株)イーグルリテイリング
	キャラジャ	リーバイスストア	アメリカンイーグル アウトフィッターズ
出店(4月～9月)	0	1	2
閉店(4月～9月)	1	0	0
期末店舗数(9月末)	12	7	30

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は22億68百万円(前年同期比110.0%)、セグメント利益(営業利益)は8億47百万円(前年同期比126.4%)となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
	平成27年8月期	平成28年2月期	平成28年8月期
有効会員数(万人)	394	399	404
営業貸付金残高(百万円)	46,100	48,915	50,206

≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、既存取引先の受注減などにより、売上高は50億49百万円(前年同期比94.3%)となる一方、印刷用紙など原材料価格の低下などにより、セグメント損失(営業損失)は97百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億90百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、高額商品(150円～500円)の取扱い増加などにより、売上高は79億85百万円(前年同期比103.5%)、セグメント利益(営業利益)は4億10百万円(前年同期比139.6%)となりました。
なお、平成28年8月末の店舗数は119店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
当事業につきましては、売上高は56億27百万円、のれん償却を含めたセグメント損失(営業損失)は17百万円となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(平成28年9月末現在)>				(単位:店)
地域	ミスターミニット
	日本	オセアニア	その他	合計
出店(4月～9月)	9	6	1	16
閉店(4月～9月)	9	4	1	14
期末店舗数(9月末)	293	260	26	579

≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
当社は、平成28年4月1日付で、雑貨・インテリアショップを運営する(株)WTW(ダブルティー)の全株式を(株)バルスより取得し、完全子会社化いたしました。
同社は、雑貨・インテリアショップ「Francfranc(フランフラン)」を運営する(株)バルスが平成23年2月に立ち上げたブランドで、「URBAN.SURF.NATURAL.」をコンセプトとする雑貨・インテリアを取り扱うライフスタイルショップを5店舗展開しております。同社が有する雑貨・インテリア小売分野における高いブランド力と商品開発力に、当社の店舗開発力、アパレル小売のノウハウ等を加え、(株)WTWのさらなる事業拡大を図ることにより、今後の当社グループの利益に寄与するものと考えております。
その他の事業につきましては、上記とおり(株)WTWを完全子会社化したことや、(株)globにおいてFC展開しております「ゆず庵」を4店舗出店したことなどから、売上高は33億59百万円(前年同期比159.0%)となる一方、(株)WTWにおけるのれん償却や、(株)globにおける出店経費等の増加などから、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比7.7%)となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成28年9月末現在)>					(単位:店)
業態名	青山商事(株)リユース事業		(株)glob		(株)WTW
	セカンド ストリート	ジャンブル ストア	焼肉きんぐ	ゆず庵	ダブルティー	ダブルティー サーフクラブ
出店(4月～9月)	2	0	0	4	0	0
閉店(4月～9月)	0	0	0	0	0	0
期末店舗数(9月末)	11	2	21	6	4	1

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,819億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ311億88百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が31億94百万円増加しましたが、現金及び預金が173億19百万円、受取手形及び売掛金が85億75百万円、有価証券が97億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,869億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億1百万円増加いたしました。この要因は、投資有価証券が8億79百万円減少しましたが、のれんが7億94百万円、投資不動産が9億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,691億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ305億45百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は446億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ203億23百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が50億52百万円、電子記録債務が59億20百万円、未払法人税等が54億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は984億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億20百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が5億円、退職給付に係る負債が1億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,431億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ198億3百万円減少いたしました。
純資産合計は2,259億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ107億42百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が40億35百万円、為替換算調整勘定が12億78百万円それぞれ減少し、自己株式による減少額が49億37百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ266億68百万円減少し、217億58百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、1億12百万円減少し、97億70百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、のれん償却額が5億24百万円増加し、運転資本(売上債権、たな卸資産、仕入債務及び未払金)の増減による資金の支出が5億87百万円、法人税等の支払額が9億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が9億54百万円減少し、営業貸付金の増減額が10億79百万円増加したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、73億48百万円減少し、60億32百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が210億12百万円増加したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出が36億4百万円、有価証券の取得による支出が232億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、44億38百万円減少し、107億69百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、社債の発行による収入が109億34百万円増加したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、社債の償還による支出が110億円、配当金の支払額が28億76百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。