四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫					(単位:百万円)
	売 上 高				セグメント利益(営業利益)
	当第2四半期	前第2四半期	増減額	前年同期比(%)	当第2四半期	前第2四半期	増減額	前年同期比(%)
紳士服販売事業	69,069	70,463	△1,393	98.0	977	3,082	△2,105	31.7
カジュアル事業	5,646	4,586	1,060	123.1	△86	△313	226	―
カード事業	1,938	1,813	124	106.9	523	407	116	128.5
商業印刷事業	5,289	5,045	243	104.8	△117	78	△195	―
雑貨販売事業	7,811	8,046	△235	97.1	251	257	△5	97.8
その他	1,616	1,223	393	132.2	64	67	△2	95.6
調整額	△1,729	△1,610	△119	―	33	54	△21	―
合計	89,641	89,568	73	100.1	1,646	3,635	△1,988	45.3

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益(営業利益)はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「カジュアル事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の各種政策などにより企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など景気回復の動きが見られる一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費に一部弱い動きが見られるなど、依然先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループはお客様のニーズにお応えすべく、商品サービスの向上などに取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける売上高は前年同期比100.1%の896億41百万円、営業利益は前年同期比45.3%の16億46百万円となりました。
経常利益は、「包括的長期為替予約契約(クーポンスワップ契約)」等に係るデリバティブ評価益3億46百万円(前年同期はデリバティブ評価益4億63百万円)、為替差益3億10百万円(前年同期は為替差益64百万円)を営業外収益に計上したことなどにより、前年同期比57.4%の26億48百万円となりました。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益1億77百万円等を、特別損失として固定資産除売却損1億54百万円、減損損失3億54百万円を計上いたしました。
以上の結果、四半期純利益は前年同期比49.9%の12億34百万円となりました。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(損失)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
<紳士服販売事業>[青山商事(株)スーツ事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)]
当事業の売上高は前年同期比98.0%の690億69百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比31.7%の9億77百万円となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のスーツ事業につきましては、一都三県を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、クールビズ商品等に関連した販促をテレビCMを中心に展開いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、猛暑であった昨年と比較して気温が低く推移したことなどの天候不順等により、当第2四半期まで(4月～9月)のスーツ事業の既存店売上高は前年同期比94.1%となりました。
なお、4月から9月までの6ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比89.5%の779千着となりました。平均販売単価は前年同期比104.2%の26,078円となりました。

<スーツ事業の既存店売上・客数・客単価の前年同期比推移>			(単位:%)
	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期
売上	100.9	97.7	94.1
客数	99.6	95.6	90.1
客単価	101.3	102.2	104.4

<メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>
	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期
販売着数(千着)	956	871	779
平均販売単価(円)	23,802	25,034	26,078

当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。

<スーツ事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成26年9月末現在)>						(単位:店)
業態名	洋服の青山	ネクスト ブルー	ザ・スーツ カンパニー	ユニバーサル ランゲージ	ブルー エ グリージオ	合計
出店[内 移転・建替] (4月～9月)	12[3]	9	2[1]	0	0	23[4]
閉店(4月～9月)	0	0	0	0	0	0
期末店舗数(9月末)	777	9	42	9	4	841

(注)「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
<カジュアル事業>[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「カジュアル事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」をアウトレット店を含む5店舗出店したことなどから、売上高は前年同期比123.1%の56億46百万円、セグメント損失(営業損失)は86百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億13百万円)となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。

<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成26年9月末現在)>				(単位:店)
業態名	青山商事(株)カジュアル事業		(株)イーグルリテイリング
	キャラジャ	リーバイスストア	アメリカンイーグル アウトフィッターズ
出店(4月～9月)	0	0	5
閉店(4月～9月)	1	0	0
期末店舗数(9月末)	25	6	13

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
<カード事業>[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、改正貸金業法等の影響などがある中、売上高は前年同期比106.9%の19億38百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比128.5%の5億23百万円となりました。
なお、平成26年8月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は380万人となりました。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
	平成25年8月期	平成26年2月期	平成26年8月期
有効会員数(万人)	367	375	380
営業貸付金残高(百万円)	42,533	43,648	43,489

<商業印刷事業>[(株)アスコン]
当事業につきましては、既存取引先の受注増などにより、売上高は前年同期比104.8%の52億89百万円となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント損失(営業損失)は1億17百万円(前年同期はセグメント利益78百万円)となりました。
<雑貨販売事業>[(株)青五]
当事業につきましては、業界内の競争激化などにより、売上高は前年同期比97.1%の78億11百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比97.8%の2億51百万円となりました。
店舗につきましては、当第2四半期まで(3月～8月)に非効率な8店舗を閉店したため、平成26年8月末の店舗数は120店舗となりました。
<その他>[青山商事(株)リユース事業、(株)glob]
その他の事業につきましては、売上高は前年同期比132.2%の16億16百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比95.6%の64百万円となりました。
当第2四半期まで(4月～9月)の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成26年9月末現在)>				(単位:店)
業態名	青山商事(株)リユース事業		(株)glob
	セカンドストリート	ジャンブルストア	焼肉きんぐ
出店(4月～9月)	0	1	1
閉店(4月～9月)	0	0	0
期末店舗数(9月末)	4	3	13

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,656億11百万円(前連結会計年度末比250億1百万円減)となりました。主な要因は、商品及び製品が63億58百万円増加しましたが、現金及び預金が29億43百万円、受取手形及び売掛金が88億99百万円、有価証券が200億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,641億51百万円(前連結会計年度末比21億69百万円増)となりました。主な要因は、投資有価証券が14億60百万円減少しましたが、有形固定資産が33億22百万円、敷金及び保証金が4億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,299億99百万円(前連結会計年度末比227億33百万円減)となりました。
負債について、流動負債は400億92百万円(前連結会計年度末比267億60百万円減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億62百万円、1年内償還予定の社債が90億円、未払法人税等が79億円、未払金が80億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、506億37百万円(前連結会計年度末比89億87百万円増)となりました。主な要因は、社債が90億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は907億30百万円(前連結会計年度末比177億72百万円減)となりました。
純資産合計は、2,392億69百万円(前連結会計年度末比49億61百万円減)となりました。主な要因は利益剰余金が29億28百万円減少したこと及び自己株式による減少額が21億51百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億62百万円減少し、227億95百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、60億14百万円増加し、111億1百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、売上債権の減少額が22億41百万円、営業貸付金の減少額が39億50百万円それぞれ増加したこと及び仕入債務の減少額が7億79百万円、未払消費税の減少額が10億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が20億81百万円減少したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、145億37百万円増加し、98億99百万円の資金の獲得となりました。
資金増加の主な要因は、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻・売却及び償還による収入が49億44百万円それぞれ増加したこと及び有価証券の取得による支出が145億13百万円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出が16億39百万円、有形固定資産の取得による支出が21億97百万円増加したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、22億6百万円減少し、58億8百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、社債の償還による支出が90億円、配当金の支払額が14億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が50億円減少したこと及び社債発行による収入が29億67百万円増加したことによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。