固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1863億6900万
- 2017年3月31日 +0.58%
- 1874億5700万
個別
- 2016年3月31日
- 1812億1100万
- 2017年3月31日 +2.43%
- 1856億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3)減価償却費の調整額56百万円は、投資不動産にかかる金額であります。2017/06/30 11:56
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額44,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,288百万円及び債権債務の相殺消去△40,847百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:56 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ① リース資産の内容2017/06/30 11:56
・有形固定資産 主として、ビジネスウェア事業における販売用設備であります。
・無形固定資産 主として、ビジネスウェア事業における販売管理用ソフトウェアであります。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ・再評価の方法2017/06/30 11:56
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2017/06/30 11:56
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2017/06/30 11:56 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 571 百万円 269 百万円 機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円 敷金及び保証金 48 百万円 81 百万円 ソフトウェア 0 百万円 2017/06/30 11:56 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】2017/06/30 11:56
(単位:百万円)- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにミニット・アジア・パシフィック株式会社、他9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミニット・アジア・パシフィック株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2017/06/30 11:56
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 2,764 百万円 固定資産 7,356 百万円 のれん 12,422 百万円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。- #10 減損損失に関する注記（連結）
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(959百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物559百万円、土地218百万円、その他181百万円であります。2017/06/30 11:56
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は2,038億1百万円(前連結会計年度末比93億73百万円減)となりました。主な要因は、営業貸付金が50億24百万円増加しましたが、現金及び預金が71億61百万円、有価証券が57億99百万円、商品及び製品が17億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。2017/06/30 11:56
固定資産は1,874億57百万円(前連結会計年度末比10億88百万円増)となりました。主な要因は、商標権が4億27百万円減少しましたが、土地が9億73百万円、のれんが6億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,913億69百万円(前連結会計年度末比82億81百万円減)となりました。- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減2017/06/30 11:56
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 900 百万円 980 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 31 百万円 74 百万円 時の経過による調整額 20 百万円 21 百万円
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/30 11:56
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
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