営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の平成30年3月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成28年2月19日～平成30年7月1日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額44,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,288百万円及び債権債務の相殺消去△40,847百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 11:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/30 11:56

#7 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の平成30年3月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2017/06/30 11:56

#8 業績等の概要

売上高 2,527億77百万円(前期比105.2%)
営業利益 202億10百万円(前期比94.7%)
経常利益 210億84百万円(前期比97.4%)

2017/06/30 11:56

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2015年1月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」においても、最終年度である2017年度に連結営業利益270億円、ROE7%を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画「CHALLENGE 2017」の最終年度である2017年度につきましては、出店数不足等によりビジネスウェア事業の業績が計画を下回る見込みであること、及び収益体質の確立が遅れているアメリカンイーグルアウトフィッターズの現況などから、下方修正のやむなきに到りました。具体的には連結営業利益225億円、ROE5.3%を予想しております。

2017/06/30 11:56

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成30年3月期はその最終年度として、当初、売上高2,800億円、営業利益270億円を計画しておりました。しかしながら、出店数不足等によりビジネスウェア事業の業績が計画を下回る見込みであること、及び収益体質の確立が遅れているアメリカンイーグルアウトフィッターズの現況などから、下方修正のやむなきに到りました。
具体的には、通期の連結業績は、売上高は2,607億円(前期比103.1%)、営業利益は225億円(前期比111.3%)、経常利益は231億円(前期比109.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は122億円(前期比105.5%)を予想しております。
≪個別業績予想≫

2017/06/30 11:56