#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
流動資産は2,141億61百万円(前連結会計年度末比29億39百万円増)となりました。主な要因は、有価証券が45億円減少しましたが、現金及び預金が21億50百万円、商品及び製品が21億20百万円、営業貸付金が30億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,761億22百万円(前連結会計年度末比99億5百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が12億22百万円増加しましたが、有形固定資産が29億92百万円、のれんが21億37百万円、投資有価証券が21億36百万円、敷金及び保証金が13億3百万円、投資不動産が9億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2019/06/28 12:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が925百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が925百万円増加しております。
2019/06/28 12:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,696百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,647百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が49百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49百万円減少しております。
2019/06/28 12:06