#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年4月6日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/06/30 13:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 13:40
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2021/06/30 13:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当連結会計年度のセグメント損失は889百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当連結会計年度のセグメント損失は21百万円、「その他」セグメントの当連結会計年度のセグメント損失は12百万円それぞれ減少し、「フードサービス事業」セグメントの当連結会計年度のセグメント利益は94百万円増加しております。2021/06/30 13:40
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2021/06/30 13:40
#6 報告セグメントの概要（連結）: 当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年4月6日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2021/06/30 13:40
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 13:40
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年3月9日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2021/06/30 13:40
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年4月6日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
2021/06/30 13:40
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 13:40