構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。

2021/06/30 13:40

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。

2021/06/30 13:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、一部の国内連結子会社については、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/30 13:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	36	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2021/06/30 13:40

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	229	百万円	145	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	5	百万円

2021/06/30 13:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業店舗	建物及び構築物(注)1	神奈川県横浜市他、合計153物件	4,898
	工具器具備品(注)1		396
	土地(注)1		480
	その他(注)1		19
賃貸用資産	建物及び構築物	奈良県奈良市他、合計3物件	1
	工具器具備品		0
	土地		54
合計			5,851
カジュアル事業の事業用資産等((株)イーグルリテイリング)	建物及び構築物	東京都渋谷区他、合計14物件	2,121
	工具器具備品		143
	ソフトウェア		125
	その他		15

(注) 1.連結損益計算書においては、建物及び構築物2,177百万円、工具器具備品198百万円、土地55百万円、
その他8百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

2021/06/30 13:40

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2021/06/30 13:40