有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業店舗	建物及び構築物(注)1	神奈川県横浜市他、合計153物件	4,898
	工具器具備品(注)1		396
	土地(注)1		480
	その他(注)1		19
賃貸用資産	建物及び構築物	奈良県奈良市他、合計3物件	1
	工具器具備品		0
	土地		54
合計			5,851
カジュアル事業の事業用資産等((株)イーグルリテイリング)	建物及び構築物	東京都渋谷区他、合計14物件	2,121
	工具器具備品		143
	ソフトウェア		125
	その他		15
合計(注)2			2,406
総合リペアサービス事業の のれん等 (ミニット・アジア・ パシフィック(株))	商標権	東京都台東区	1,261
	のれん		4,105
合計			5,366

(注) 1.連結損益計算書においては、建物及び構築物2,177百万円、工具器具備品198百万円、土地55百万円、
その他8百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(注) 2.連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,411百万円)及び事業構造改革費用(2,440百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、(株)イーグルリテイリングの事業用資産について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(2,406百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
更に、ミニット・アジア・パシフィック(株)の株式取得時に計上したのれん及び商標権について、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,366百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は6.0%で計算しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業店舗	建物及び構築物(注)1	愛知県尾張旭市他、 合計373物件	10,106
	工具器具備品(注)1		677
	土地(注)1		1,072
	その他(注)1		215
賃貸用資産	建物及び構築物	神奈川県横浜市他、合計3物件	40
合計			12,112
カジュアル事業の事業用資産等	建物及び構築物	東京都新宿区他、合計12物件	138
	工具器具備品		22
	その他		1
合計(注)2			162
合計			12,274

(注)1.連結損益計算書においては、建物及び構築物1,200百万円、工具器具備品69百万円、土地32百万円、
その他118百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(注)2.連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,692百万円)及び事業構造改革費用(1,420百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、カジュアル事業の事業用資産等について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(162百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。