有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,765百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、(株)WTWの事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、減損損失(1,051百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.連結損益計算書においては、建物及び構築物2,177百万円、工具器具備品198百万円、土地55百万円、
その他8百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(注) 2.連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,411百万円)及び事業構造改革費用(2,440百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、(株)イーグルリテイリングの事業用資産について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(2,406百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
更に、ミニット・アジア・パシフィック(株)の株式取得時に計上したのれん及び商標権について、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,366百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は6.0%で計算しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 営業店舗 | 建物及び構築物 | 神奈川県横浜市他、合計59物件 | 2,387 |
| 工具器具備品 | 226 | ||
| 土地 | 32 | ||
| その他 | 105 | ||
| 賃貸用店舗(閉鎖店) | 土地 | 秋田県横手市他、合計2物件 | 13 |
| 合計 | 2,765 | ||
| WTW事業の 事業用資産等 ((株)WTW) | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区等 | 87 |
| 工具器具備品 | 9 | ||
| ソフトウェア | 60 | ||
| のれん | 894 | ||
| 合計 | 1,051 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,765百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、(株)WTWの事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、減損損失(1,051百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 営業店舗 | 建物及び構築物(注)1 | 神奈川県横浜市他、合計153物件 | 4,898 |
| 工具器具備品(注)1 | 396 | ||
| 土地(注)1 | 480 | ||
| その他(注)1 | 19 | ||
| 賃貸用店舗(閉鎖店) | 建物及び構築物 | 奈良県奈良市他、合計3物件 | 1 |
| 工具器具備品 | 0 | ||
| 土地 | 54 | ||
| 合計 | 5,851 | ||
| カジュアル事業の事業用資産等((株)イーグルリテイリング) | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区他、合計14物件 | 2,121 |
| 工具器具備品 | 143 | ||
| ソフトウェア | 125 | ||
| その他 | 15 | ||
| 合計(注)2 | 2,406 | ||
| 総合リペアサービス事業の のれん等 (ミニット・アジア・ パシフィック(株)) | 商標権 | 東京都台東区 | 1,261 |
| のれん | 4,105 | ||
| 合計 | 5,366 | ||
(注) 1.連結損益計算書においては、建物及び構築物2,177百万円、工具器具備品198百万円、土地55百万円、
その他8百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(注) 2.連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,411百万円)及び事業構造改革費用(2,440百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、(株)イーグルリテイリングの事業用資産について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(2,406百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
更に、ミニット・アジア・パシフィック(株)の株式取得時に計上したのれん及び商標権について、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,366百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は6.0%で計算しております。