有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、その他	神奈川県横浜市他、合計31物件
賃貸用資産(閉鎖店)	建物及び構築物、その他	福井県敦賀市他、合計2物件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,390百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、営業店舗1,355百万円(内、建物及び構築物1,228百万円、その他126百万円)、賃貸用店舗(閉鎖店)35百万円(内、建物及び構築物34百万円、その他0百万円)であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、工具器具備品	神奈川県川崎市他、合計62物件
賃貸用資産(閉鎖店)	土地	広島県福山市他、合計2物件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,559百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、営業店舗2,509百万円(内、建物及び構築物2,149百万円、工具器具備品360百万円)、賃貸用店舗(閉鎖店)50百万円(土地)であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。