建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～39年、50年
機械装置及び運搬具	3年～12年
その他	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/06/28 14:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	1	〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	70	百万円	95	百万円
機械装置及び運搬具	10	〃	1	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	埼玉県さいたま市他、合計111物件	1,988
	工具器具備品		169
	土地		14
	その他		4
	建物及び構築物		8
賃貸用資産	土地	鹿児島県鹿屋市、1物件	35

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,220百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた2,074百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」1,711百万円は「売上原価」に組替えを行っております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた8,751百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に6,314百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に56百万円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△5,981百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」の「減価償却累計額」に△5,925百万円、「その他」の「減価償却累計額」に△56百万円として組替えております。

2024/06/28 14:29

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2024/06/28 14:29