減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	17,023	〃	16,544	〃
減価償却費	3,094	〃	2,831	〃

2026/06/25 10:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/25 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務	236	〃	232	〃
減価償却費	2,908	〃	2,725	〃
減損損失	5,095	〃	4,611	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	343	〃	336	〃
減価償却費	2,961	〃	2,780	〃
減損損失	5,567	〃	5,094	〃

(注)1 評価性引当額が613百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の減損損失に係る評価性引当金が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円(前連結会計年度は137億84百万円の獲得)となりました。
仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金が増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円(前連結会計年度は57億44百万円の獲得)となりました。

2026/06/25 10:00