有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～39年、50年
機械装置及び運搬具	3年～12年
その他	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数(15年)に基づいて償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。