有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～39年、50年
機械装置及び運搬具	3年～12年
その他	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数(15年)に基づいて償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却費は定額法によっております。