四半期報告書-第52期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニット・アジア・パシフィック株式会社
事業の内容 総合リペアサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ミニット・アジア・パシフィック株式会社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で500以上の店舗を展開しております。
ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、アフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。さらに、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の店舗を当社の既存顧客の皆様へのサービスサテライト拠点として活用することや、海外事業のノウハウを当社グループの海外事業展開の推進に活用すること等も将来的には十分実現可能と考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィック株式会社にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
以上のように、当社の中期経営計画の実現にとって、ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービス、経営資源・ノウハウ等を当社に取り入れ、双方の強みを活かした事業戦略を展開していくことは極めて有効と判断し、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の発行済株式及び新株予約権の全てを取得することにより同社を完全子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年12月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ミニット・アジア・パシフィック株式会社
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成27年12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,582百万円
取得原価		14,582百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,342百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。