四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/13 11:16
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
≪セグメント別業績≫(単位:百万円)
売 上 高セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
当第3四半期前第3四半期増減額前年同期比(%)当第3四半期前第3四半期増減額前年同期比(%)
ビジネスウェア
事業
123,426123,519△9399.97,4186,958460106.6
カジュアル事業12,09312,931△83793.5△254△489235
カード事業3,6303,352277108.31,4721,059412138.9
印刷・メディア
事業
8,6008,56435100.4160190△2984.7
雑貨販売事業12,04811,872175101.557454331105.8
総合リペア
サービス事業
9,4578,858598106.8△305179△485
その他7,3405,3631,977136.966△1783
調整額△2,721△2,641△80△188△28597
合計173,876171,8232,052101.28,9448,138806109.9

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.第1四半期連結会計期間より「青山洋服商業(上海)有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,738億76百万円(前年同期比 101.2%)
営業利益 89億44百万円(前年同期比 109.9%)
経常利益 95億81百万円(前年同期比 107.1%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 50億65百万円(前年同期比 97.2%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,234億26百万円(前年同期比99.9%)、セグメント利益(営業利益)は74億18百万円(前年同期比106.6%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を13店舗(内 移転4店舗)、「ザ・スーツカンパニー」を8店舗(内 5店舗は「ネクストブルー」からの業態変更)、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を2店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では、「洋服の青山」において、新CMにカナダ人パフォーマーのTROY JAMES氏を起用し、驚異的な動きでスーツの伸縮性をアピールするなど、機能性を強調したテレビCMや、LINE公式アカウント及び公式インスタグラムの開設、You Tube等へのWEB販促を実施することなどで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面ではブリヂストンのタイヤ技術を応用した『走れる革靴』や、産学協同開発インソールを採用し正しい歩行に導く『軽快歩行シューズ』など高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、ミセス向けフォーマルのバリエーションを追加するなど、オケージョンや年齢ごとにバリエーション、サイズ等の品揃えを強化した結果、好調に推移いたしました。
なお、4月から12月までの9ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比97.0%の1,342千着、平均販売単価は前年同期比99.2%の27,781円となりました。
こうしたことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比97.3%となりました。
当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成29年12月末現在)>(単位:店)
業態名洋服の青山ネクスト
ブルー
ザ・スーツ
カンパニー
ユニバーサル
ランゲージ
ブルー エ
グリージオ
ユニバーサル
ランゲージ
メジャーズ
ホワイト
ザ・スーツ
カンパニー
合計
出店[内 移転]
(4月~12月)
13[4]08000223[4]
閉店(4月~12月)25001008
期末店舗数(12月末)812357140410900

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.「ザ・スーツカンパニー」の出店8店舗の内5店舗は「ネクストブルー」からの業態変更であります。
≪カジュアル事業≫[青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング]
当事業につきましては、カジュアル市場の低迷等により、売上高は120億93百万円(前年同期比93.5%)、セグメント損失(営業損失)は2億54百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億89百万円)となりました。
当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成29年12月末現在)>(単位:店)
業態名青山商事(株)カジュアル事業(株)イーグルリテイリング
キャラジャリーバイスストアアメリカンイーグル
アウトフィッターズ
出店(4月~12月)000
閉店(4月~12月)100
期末店舗数(12月末)8934

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫[(株)青山キャピタル]
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は36億30百万円(前年同期比108.3%)、セグメント利益(営業利益)は14億72百万円(前年同期比138.9%)となりました。
なお、平成29年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は410万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫[(株)アスコン]
当事業につきましては、売上高は86億円(前年同期比100.4%)、セグメント利益(営業利益)は1億60百万円(前年同期比84.7%)となりました。
≪雑貨販売事業≫[(株)青五]
当事業につきましては、高額商品(150円~500円)の取扱い増加などにより、売上高は120億48百万円(前年同期比101.5%)、セグメント利益(営業利益)は5億74百万円(前年同期比105.8%)となりました。
なお、平成29年11月末の店舗数は117店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫[ミニット・アジア・パシフィック(株)]
当事業につきましては、出店等により売上高は94億57百万円(前年同期比106.8%)となる一方、事業拡大(サービス多角化、出店加速)を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は3億5百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億79百万円)となりました。
当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(平成29年12月末現在)>(単位:店)
地域ミスターミニット
日本オセアニアその他合計
出店(4月~12月)2011435
閉店(4月~12月)72110
期末店舗数(12月末)31227635623

≪その他≫[青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW]
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」を1店舗、「焼肉きんぐ」を4店舗、「ゆず庵」を2店舗、「ダブルティー」を1店舗出店したことなどから、売上高は73億40百万円(前年同期比136.9%)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)17百万円)となりました。
当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(平成29年12月末現在)>(単位:店)
業態名青山商事(株)リユース事業(株)glob(株)WTW
セカンド
ストリート
ジャンブル
ストア
焼肉きんぐゆず庵ダブルティーダブルティー
サーフクラブ
出店(4月~12月)104210
閉店(4月~12月)000000
期末店舗数(12月末)112281151

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,905億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ132億30百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が27億13百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が45億28百万円、有価証券が75億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,879億69百万円となり前連結会計年度末と比べ5億11百万円増加いたしました。この要因は、のれんが5億92百万円、長期繰延税金資産が7億93百万円、投資不動産が8億30百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が32億29百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,786億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ127億38百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は489億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億56百万円減少いたしました。この要因は、短期借入金が12億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が15億18百万円、電子記録債務が22億41百万円、未払法人税等が40億4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,024億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億60百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,514億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ62億96百万円減少いたしました。
純資産合計は2,272億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ64億41百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が20億61百万円、為替換算調整勘定が5億40百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が34億67百万円減少し、自己株式による減少額が59億63百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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