有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券並びにコマーシャルペーパー等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99%が特定の債務者に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金並びに敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	46,010	46,010	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,757	15,757	―
(3) 営業貸付金	45,889	45,714	△174
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	18,799	18,799	―
②その他有価証券	7,630	7,630	―
(5) 長期貸付金	5,233	5,233	―
(6) 敷金及び保証金	26,795	26,790	△4
資産計	166,115	165,935	△179
(1) 支払手形及び買掛金	20,201	20,201	―
(2) 電子記録債務	8,902	8,902	―
(3) 短期借入金	3,100	3,100	―
(4) 1年内償還予定の社債	―	―	―
(5) 未払金	15,218	15,218	―
(6) 社債	20,000	20,617	617
(7) 長期借入金	18,000	18,293	293
負債計	85,423	86,334	911
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	1,136	1,136	―
②ヘッジ会計が 適用されているもの	41	41	―
デリバティブ取引計	1,178	1,178	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	57,544	57,544	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,536	18,536	―
(3) 営業貸付金	48,915	48,742	△172
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	25,899	25,899	―
②その他有価証券	8,532	8,532	―
(5) 長期貸付金	4,678	4,678	―
(6) 敷金及び保証金	27,108	27,107	△1
資産計	191,216	191,042	△174
(1) 支払手形及び買掛金	19,880	19,880	―
(2) 電子記録債務	18,373	18,373	―
(3) 短期借入金	3,050	3,050	―
(4) 1年内償還予定の社債	―	―	―
(5) 未払金	9,467	9,467	―
(6) 社債	24,000	24,593	593
(7) 長期借入金	58,000	58,261	261
負債計	132,770	133,625	854
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	423	423	―
②ヘッジ会計が 適用されているもの	(104)	(104)	―
デリバティブ取引計	319	319	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権及びコマーシャルペーパーについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、建設協力金であり、その時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	1,233	1,233

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	46,010	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,757	―	―	―
営業貸付金	45,701	159	28	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
満期保有目的の債券(信託受益権)	11,799	―	―	―
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)	6,999	―	―	―
長期貸付金	813	2,616	1,524	280
敷金及び保証金	152	429	―	―
合計	127,233	3,205	1,552	280

敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,213百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	57,544	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,536	―	―	―
営業貸付金	48,755	159	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
満期保有目的の債券(信託受益権)	19,899	―	―	―
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)	5,999	―	―	―
長期貸付金	754	2,400	1,286	237
敷金及び保証金	140	288	―	―
合計	151,631	2,848	1,286	237

敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,680百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
短期借入金	3,100	―	―	―	―
社債	―	―	―	11,000	9,000
長期借入金	―	―	―	18,000	―
合計	3,100	―	―	29,000	9,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
短期借入金	3,050	―	―	―	―
社債	―	―	11,000	9,000	4,000
長期借入金	―	―	18,000	―	40,000
合計	3,050	―	29,000	9,000	44,000