有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99%が特定の債務者に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
3.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)営業貸付金	54,622	54,594	△28
(2)投資有価証券(※2)
その他有価証券	9,086	9,086	-
(3)敷金及び保証金	22,205	22,205	-
資産計	85,914	85,885	△28
(1)社債(※3)	22,145	22,159	14
(2)長期借入金	38,593	38,513	△79
負債計	60,738	60,673	△64
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	181	181	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの	4	4	-
デリバティブ取引計	185	185	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,532百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計
上額104百万円)は市場価格がないため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)社債には1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 営業貸付金	53,446	53,420	△25
(2)投資有価証券(※2)
その他有価証券	4,695	4,695	-
(3)敷金及び保証金	18,796	17,443	△1,352
資産計	76,938	75,559	△1,378
(1)社債(※3)	22,095	22,189	94
(2)長期借入金	48,389	48,351	△37
負債計	70,484	70,541	56
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	285	285	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの	36	36	-
デリバティブ取引計	321	321	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式(連結貸借対照表計上額581百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上
額65百万円)は市場価格がないため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)社債には1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	53,024	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,275	-	-	-
営業貸付金	54,622	-	-	-
合計	123,923	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	73,433	-	-	-
受取手形	56	-	-	-
売掛金	15,256	-	-	-
営業貸付金	53,446	-	-	-
敷金及び保証金	2,625	2,329	1,595	12,246
合計	144,817	2,329	1,595	12,246

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	38,000	-	-	-	-	-
社債	20,050	50	2,040	5	-	-
長期借入金	64	7,547	16,528	14,509	4	3
合計	58,114	7,597	18,568	14,514	4	3

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	22,200	-	-	-	-	-
社債	50	2,040	15,005	-	5,000	-
長期借入金	8,261	16,540	14,524	12,018	5	5,300
合計	30,511	18,580	29,529	12,018	5,005	5,300

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における最も優先優先順位が低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,695	-	-	4,695
資産計	4,695	-	-	4,695
デリバティブ取引
ヘッジ会計が 適用されていないもの	-	285	-	285
ヘッジ会計が 適用されているもの	-	36	-	36
デリバティブ取引計	-	321	-	321

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	53,420	-	53,420
敷金及び保証金	-	17,443	-	17,443
資産計	-	70,863	-	70,863
社債	-	22,189	-	22,189
長期借入金	-	48,351	-	48,351
負債計	-	70,541	-	70,541

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル2の時価に分類しております。
②投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
③敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び市場金利等を基に割引現在価値法 により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤デリバティブ取引
活発な市場で取引されていない金融商品(為替予約等)の時価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。ある金融商品の時価算定に求められるすべての全ての重要なインプットが観察可能な場合はレベル2の時価に分類しており、一つ又は複数のインプットが観察可能な市場データに基づくものでない場合はレベル3の時価にしております。内容については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。