#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の営業総収入が4,781百万円、売上原価が4,684百万円、販売費及び一般管理費が97百万円それぞれ減少したことにより、営業総利益が97百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の損益計算書において「その他の営業収入」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/05/26 15:00