- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された営業総収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業総収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,563百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,563百万円増加、税引前当期純利益が3,563百万円増加しております。
2016/05/26 15:01- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,585百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,585百万円増加、税金等調整前当期純利益が3,585百万円増加しております。
2016/05/26 15:01- #4 業績等の概要
当連結会計年度末の国内店舗数は11,656店(国内エリアフランチャイザー4社計822店を含む)となりました。また、海外店舗数は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,846店となり、国内外合わせた全店舗数は17,502店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は4,276億7千6百万円(前連結会計年度比14.2%増)、営業利益は487億3千4百万円(同20.6%増)、経常利益は518億8千8百万円(同22.0%増)、当期純利益は前連結会計年度における関係会社株式売却益計上の反動減等により210億6千7百万円(同17.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
2016/05/26 15:01- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業総収入は、当社において加盟店からの収入が増加したことに加え、台湾の子会社の業績が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より532億4千5百万円増加(前連結会計年度比14.2%増)し4,276億7千6百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度より83億1千7百万円増加(同20.6%増)し487億3千4百万円。また、経常利益は、前連結会計年度より93億6千7百万円増加(同22.0%増)し518億8千8百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上で7億9千1百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損、賃貸借契約解約損等の店舗閉鎖損失や減損損失の計上で139億1千8百万円となりました。
2016/05/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
