固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年-50年
構築物 :2年-50年
機械及び装置 :2年-17年
工具、器具及び備品:2年-20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんについては、5年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2020/05/29 14:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	-	4,927
無形固定資産	-	11,567
負債調整勘定	6	92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において1,455百万円増加し、当連結会計年度において52百万円減少しております。
(固定資産税)
日本基準では、日本国内で賦課される固定資産税について、納税した連結会計年度にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において4,209百万円減少し、当連結会計年度において138百万円増加しております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り敷金」は、重要性に鑑み、当事業年度よりそれぞれ独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた114百万円は、「前払費用」89百万円、「その他」25百万円として、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた201百万円は、「ソフトウエア」148百万円、「その他」52百万円として、「流動負債」の「その他」に表示していた143百万円は、「未払費用」127百万円、「その他」16百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた1,592百万円は、「長期預り敷金」1,153百万円、「その他」439百万円として、それぞれ組み替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法

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