有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,086百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,701百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り敷金」は、重要性に鑑み、当事業年度よりそれぞれ独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた114百万円は、「前払費用」89百万円、「その他」25百万円として、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた201百万円は、「ソフトウエア」148百万円、「その他」52百万円として、「流動負債」の「その他」に表示していた143百万円は、「未払費用」127百万円、「その他」16百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた1,592百万円は、「長期預り敷金」1,153百万円、「その他」439百万円として、それぞれ組み替えております。