有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業収入」の「その他の営業収入」に表示していた「関係会社受取配当金」、「関係会社経営指導料」及び「関係会社受入手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収入」の「その他の営業収入」に表示していた16,168百万円は、「関係会社受取配当金」77百万円、「関係会社経営指導料」1,419百万円、「関係会社受入手数料」78百万円、「その他の営業収入」14,594百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,331百万円は、「貸倒引当金戻入額」10百万円、「その他」1,321百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業収入」の「その他の営業収入」に表示していた「関係会社受取配当金」、「関係会社経営指導料」及び「関係会社受入手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収入」の「その他の営業収入」に表示していた16,168百万円は、「関係会社受取配当金」77百万円、「関係会社経営指導料」1,419百万円、「関係会社受入手数料」78百万円、「その他の営業収入」14,594百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,331百万円は、「貸倒引当金戻入額」10百万円、「その他」1,321百万円として組み替えております。